法人のお客様へ
- 1. 訴訟・紛争解決
- 2. 事業再生・清算
- 3. 人事・労働問題
- 4. コンプライアンス・危機管理等
- 5. 企業刑事事件
- 6. 債権回収・保全
- 7. 不動産関係
- 8. 知的財産・IT関係
- 9. 名誉毀損等
- 10. 一般企業法務
- 11. 事業承継・相続
１. 訴訟・紛争解決
当事務所は、一般民事訴訟及び一般商事訴訟から、より専門的な会社法関係訴訟、 労働訴訟、税務訴訟、医療過誤訴訟、建築関係訴訟などの訴訟案件を積極的に取り組んでおります。
訴訟は、弁護士であれば当然扱う業務でありますが、当該分野の正確な法令理解、裁判例調査等を前提として、適切な戦略を描くことができるか、その上で、丁寧かつ強力な主張・立証活動を行うことができるかによって、その結論が変わってきます。その意味で，当事務所においては、訴訟は一つの重要な専門領域であると考えております。
また、訴訟前の任意交渉においても、その交渉方法等によって、結論が左右されることがあります。早期解決を目指す場合など、任意交渉によって紛争を解決することが相当な事案も多くあります。
当事務所は、これまで多種多様な訴訟、紛争解決交渉等を行っており、今後も、戦略的なリーガルサービスを提供したいと考えております。
具体的なサポート内容
- ・一般民事訴訟への対応
- ・一般商事訴訟への対応
- ・会社法関係、労働、税務、医療過誤、建築関係その他専門訴訟への対応
- ・紛争に関する任意交渉対応
２. 事業再生・清算
事業を再生する場合には、私的整理、民事再生、会社更生などの再建型手法、事業を清算する場合には、破産、特別清算などの清算型手法などがあります。
当事務所は、これまでも中小企業から大企業に至るまで、私的整理、民事再生、破産等数多くの案件に携わって参りました。当事務所は、これらの手続きを申し立てる側の申立代理人という立場で多くの案件に関与するとともに、その経験・実績を背景に、破産管財人、民事再生監督委員としての業務遂行に携わり、これらの分野における豊富な実績があります。
また、清算手続や再生手続きに関し、債権者の立場から手続きに関与する際の相談・対応等も行っております。
具体的なサポート内容
- ・私的整理手続き
- ・民事再生手続き
- ・会社更生手続き
- ・破産手続き
- ・特別清算手続き
３. 人事・労働問題
人事・労働問題は、近年、相談が増加している分野です。
人事・労働問題に関する紛争が発生してしまった場合には、迅速に解決しなければ、団体交渉、労働審判、訴訟手続きに発展し、時間的・金銭的な負担が非常に大きくなってしまいます。そのため、人事・労働問題に関する紛争が発生していない時点で、人事・労働に関する社内体制を確立しておく必要があります。例えば、雇用契約書、就業規則、賃金規程などの各種規程、各マニュアル等について、法的に問題がないかを確認しておく必要があります。
そして、問題が生じた場合には、できる限り早期に適切な対応をとる必要があります。初期対応を誤ると、問題が大きく拡大し当該従業員のみならず企業全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当事務所では、任意交渉、労働審判、保全手続き、訴訟手続きなどの各場面において、その後の見込み等も考慮の上で、最善の対応を行います。
具体的なサポート内容
- ・雇用契約書、就業規則等の作成・チェック
- ・各種規程（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）の作成・チェック
- ・任意交渉
- ・労働審判、保全手続き、訴訟手続きへの対応
- ・あっせん手続きへの対応
- ・団体交渉への対応
- ・労働基準監督署への対応
- ・不当労働行為救済申立事件への対応
４. コンプライアンス・危機管理等
危機管理等の問題は、事前に社内体制を整備し、問題が発生した場合に、迅速かつ適切に対応する必要があります。
また、問題が発生した初期段階から、正確な事実関係を把握していなければ、不正確な広報対応や当局への対応につながり、必要以上に企業価値が毀損されてしまうことになります。
そして、不祥事対応では、謝罪文の発表や、記者会見等のマスコミ対応も必要となります。情報を開示するタイミングや開示する情報の範囲を慎重に検討し、法的に適正であり、レピュテーショナルリスクを抑えた内容を検討する必要があります。
さらに、不祥事等の問題を事後的に検証する第三者委員会や、検証結果を踏まえた再発防止策を策定することも必要になってきます。
当事務所は、コンプライアンス・危機管理等の各業務において、企業の健全な発展のために、弁護士の専門性と客観性に基づいた指導・助言を行います。
具体的なサポート内容
- ・現状の把握とリスク分析
- ・事実関係の調査・確定
- ・不祥事発覚後の対応策の策定・指導
- ・マスメディア対応についての具体的助言・指導
- ・第三者委員会設置についての指導
- ・行政機関への対応・指導
５. 企業刑事事件
企業において、企業犯罪・刑事事件はその存続に影響を及ぼす重大な問題であり、しかも、企業犯罪は、一般的な犯罪と異なり、犯罪の成否の見極めや実際の対応には高度の専門性を必要とします。
当事務所は、一般的な刑法犯案件から、会社法違反、不正競争防止法違反、廃棄物処理法違反、独占禁止法違反、公職選挙法違反、金融商品取引法違反、税法違反その他経済事犯、労働関係法令の違反事犯、危険を伴う作業等における事故等の特殊な業務上過失致死傷事犯などの幅広い分野において、多くの企業犯罪・刑事事件を手がけて参りました。また、役員および従業員個人の責任が問われる場合でも、両罰規定等により企業の責任が問題とされる場合でも、捜査・公判を通じて最適な対応をいたします。
当事務所では、豊富な経験に基づき、今後も的確なリーガルサービスを提供していきます。
具体的なサポート内容
- ・捜査段階での捜査機関等への対応
- ・公判段階における刑事裁判への対応
- ・告訴・告発等の助言及び代理
- ・その他、刑事事件に関連する法律問題への対応
６. 債権回収・保全
債権を回収できない場合、一般的に時間が経過するほど回収が困難になります。そのため、できるだけ早期に法的手続きも含めた対応を検討する必要があります。 まず、弁護士が債権回収を行う際には、弁護士名で通知を行い代理人として交渉することになります。督促しても支払いがなかったものが、代理人である弁護士名で通知することにより支払われることもあります。
また、弁護士による書面等での督促にもかかわらず、相手方が支払わない場合には、裁判所を利用した訴訟等の手続きにより回収することになります。事案に応じて、民事調停手続き、支払督促手続き、少額訴訟手続き、通常訴訟手続きなどを選択します。
さらに、訴訟等の手続きにおいても任意に支払いがない場合には、判決を取得し強制執行により債権を回収することとなります。なお、相手方が財産を隠す等の危険がある場合には、訴訟に先だって、仮差押等保全処分を行う場合があります。
そのほか、取引契約書内において、所有権留保条項を入れ込むなど、取引契約書内において、もしもの際に債権回収を容易にするような準備をすることなども考えられます。 当事務所では、これまでの豊富な経験を駆使し、より早く、より多くの債権を回収します。
具体的なサポート内容
- ・内容証明郵便等による催促
- ・任意交渉
- ・各法的手続き（民事調停、支払督促、少額訴訟、通常訴訟）
- ・強制執行手続き
- ・各保全手続き
- ・取引契約書の作成・チェック
７. 不動産関係
不動産の売買や賃貸借を巡っては、「契約時に聞いていなかった不具合があった。」「賃借人が家賃を滞納したまま出て行ってしまった。」など、様々なトラブルがあります。そして、不動産を巡るトラブルは、法律関係や商取引の問題が複雑に絡み合い、深刻化することが多い分野になります。
当事務所では、土地家屋調査士や税理士、司法書士、不動産業者とも連携しつつ案件の処理を行っており、争いになった後はもちろん、不動産の売却や賃貸借契約の締結・更新の問題など、争いになる前のご相談も対応しております。
具体的なサポート内容
- ・未払賃料の回収
- ・土地・建物の明渡し
- ・賃貸借契約書や売買契約書等の作成及びチェック
- ・その他不動産に関連する法律問題への対応
８. 知的財産・ＩＴ関係
「自社の商品にそっくりな名前や外観の商品が販売されている」、「自社の商品・サービスが商標権侵害・不正競争防止法違反だとの警告書が他社から届いた」などをきっかけに知的財産に関する紛争が開始される場合があります。
当事務所では、知的財産に関する侵害訴訟や不正競争防止法関連などの紛争対応、営業秘密などの情報管理体制構築に対するアドバイス、ライセンス契約、共同開発契約などの各種契約書作成や締結交渉など、知的財産に関する案件を多数扱っています。
具体的なサポート内容
- ・知的財産に関する紛争対応
- ・各種契約書作成及び締結交渉
- ・情報管理体制に対するアドバイス
- ・その他、知的財産及びＩＴ関係に関連する法律問題への対応
９. 名誉毀損等
誹謗中傷を発見し、風評被害に不安を抱えておられる場合、抜本的な解決を図ります。まずは、書き込みが行われたサイトの管理者等に対して、削除依頼を行います。 裁判外の請求では削除に応じない場合、削除を求めて裁判を提起したり、仮処分という手続きを利用することで、迅速に削除を実現させることになります。
また、誹謗中傷の書き込みを行った者に対して、発信者情報を取得した上で、損害賠償請求を行ったり、刑事上の処罰を求める手続きなどを行います。
具体的なサポート内容
- ・誹謗中傷に対する予防対策の提示（情報管理規程等の作成）
- ・サイト管理者・サーバー管理者等に対する削除請求
- ・投稿記事の削除を求める仮処分、訴訟
- ・発信者情報の開示を求める仮処分、訴訟
- ・発信者に対する民事上の損害賠償請求
- ・発信者に対する刑事告訴・被害届の提出
１０. 一般企業法務
企業経営を行う場合の法的サポートは、契約書作成・チェックをはじめ、株主総会・取締役会等の開催・運営、取引先の倒産に対する対応など、多岐にわたります。そのほか、経営権争いや事業承継などの問題にも適切な法的知識が欠かせません。
当事務所では、様々なリスクを想定しつつ、依頼者の利益を最大化できるようにします。
具体的なサポート内容
- ・契約書の作成・チェック
（売買契約書、業務委託契約書、請負契約書、賃貸借契約書、取引基本契約書、秘密保持契約書、ソフトウェアライセンス契約書、フランチャイズ契約書、金銭消費貸借契約書、そのほか各種契約書） - ・株主総会対策（各種法定書類・想定問答の作成・チェック、総会当日の運営指導等）
- ・取締役の責任追及
- ・株主代表訴訟
- ・その他企業経営に関する法律問題への対応
１１. 事業承継・相続
事業承継は、事前の準備が不可欠であり、誰に、どのように承継させるかということを検討しておかないと廃業となる可能性もあります。特に、中小企業の場合、会社株式が経営者やその親族に集中していることから、経営者が亡くなってしまった際には、事業承継の問題と相続の問題が、同時に発生することになります。
事業承継を検討する際には、誰に会社を承継させるかという点と会社の財務状況によって、承継スキームを検討することになります。親族内承継、親族外承継、Ｍ＆Ａを検討しながら、財務状況によっては、事業再生手続きも併用することになります。
当事務所では、必要に応じて、公認会計士、税理士や各金融機関と共に、上記対応を検討いたします。
具体的なサポート内容
- ・事業承継スキームの構築・実行
- ・遺言作成等相続関係手続きへの対応
- ・その他事業承継・相続に関連する法律問題への対応