弁護士費用

当事務所の弁護士報酬の概要は、以下のようになっております。ただし、事件の種類・内容等により、以下の基準から費用が増減する場合もございますので、 遠慮なく、弁護士にご相談ください。

１.　法律相談

２.　民事事件

民事事件における弁護士費用は、事件をご依頼いただく際に必要な「着手金」と、事件後に成果に応じていただく「報酬金」に分けられます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の8.8％（11万円以上）	経済的利益の17.6％
300万円を超え 3000万円以下の場合	経済的利益の5.5％＋9.9万円	経済的利益の11％＋19.8万円
3000万円を超え 3億円以下の場合	経済的利益の3.3％＋75.9万円	経済的利益の6.6％＋151.8万円
3億円を超える場合	経済的利益の2.2％＋405.9万円	経済的利益の4.4％＋811.8万円

３.　離婚事件

	着手金	報酬金
離婚事件	33万円～	33万円～

※ただし、慰謝料や財産分与などの財産的給付のある事件であれば、別途経済的利益に応じた着手金及び報酬金を頂きます。

４.　債務整理

			着手金	必要実費
自己破産	個人の場合		27.5万円～	①同時廃止事案 　1万5000円程度 ②管財事案 　20万円～30万円
	事業者の場合	負債総額が 5000万円未満	55万円～	30万円～50万円
		負債総額が5000万円以上1億円未満	110万円～
		負債総額が 1億円以上5億円未満	220万円～
		負債総額が5億円以上10億円未満	330万円～
民事再生	個人の場合		33万円～	着手金に含む。 ただし、監督委員選任の場合などは予納金を要する
	個人の場合 （住宅ローン条項付）		44万円～
	事業者の場合		220万円～

５.　任意整理事件

着手金	報酬金
2.2万円×債権者数	2.2万円×債権者数 ＋ 減額された金額の11％ ＋ 過払金の22～26.4％

６.　　刑事事件

一般刑法犯等で事案簡明な場合

着手金	報酬金
33万円～	33万円～

上記以外の場合

着手金	報酬金
55万円～	110万円～

７. 法律顧問料

月額3.3万円～11万円